労働問題 ◆タイトルの定義: 雇用者―労働者間、または労働者―労働者間で起こる問題のみをTOPICとする。(労働とは、賃金労働を示し、ボランティア等の奉仕活動は労働としない) <タイトルの背景> 「生きるために働くのか、働くために生きるのか時々わからなくなる。」 「苦渋の決断ではあるがこれ以外に方法はない」 ある労働者達の胸の内である。 日本は資本主義社会である。周知のとおり、その世界では本人が望む望まざるに関係なく、「利益競争」を強いられるのである。誰が「競争」を?それは「利権が絡んだものすべて」である。その「すべて」とは?企業であり、組織である。そしてそれを構成しているものは、そう「人」である。したがって、資本主義とは「人」と「人」との競争に他ならないのである。 「利益競争」に勝つためには、手段を選ぶ。一例である。 「過労死」、「失業」、「不法外国人の採用」、「派遣社員」…これらはすべて「利益競争」に勝利するために取られた方法である。何年も取られてきた方法である。そこに「派遣社員」という新たな方法をとり、自体をさらに複雑化、深刻化させる。 冒頭の労働者の胸の内は、他ならぬ上記の方法論に振り回された結果である。 ここで問いたい。 この方法論は許されるべきか?改善されるべきか?そしてそれは何故か?社会に出る前の一学生として「労働」を真剣に考えることは大変有意義なはずである。 メジャー;タイトル選定基準に合致しているもの。 1、ASQが明確である。 2、価値観が拮抗する。 3、エデュケーションに向いている。 ・議論が起こりやすい。 ・構造がシンプルでディスカッションの流れを理解しやすい。 サブ;ディスカッションはできるが上記の条件においてメジャーに劣るもの。 ◆不法外国人労働 illegal foreign worker C: The Japanese government doesn’t admit foreigners to work in http://www.seiei.or.jp/idx10/zk100103.html Q)入管法では、外国人が、我が国に入国・在留して従事することができる社会活動、在留することができる身分・地位を類型化して在留資格として定めており、そのいずれかに該当していなければ我が国への入国及び在留は認められていません。UQ) P: Illegal foreigners work in http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/txt/s0312-2.txt Q)レジュメの1頁に、その問題状況ということで整理しております。不法、不正、違法就労の実態ということになると思います。(省略)初めて中国人の研修・実習生の問題が大きく登場したのは、福井県武生で2000年5月に事件になりました実習・研修生への暴力、賃金不払い事件です。(省略)絶えずビクビクしながら生活するということを余儀なくされている。精神的にも肉体的にも、深い屈辱感と苦痛を持って働いてきた。UQ) H: Illegal foreigners are suffering. http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/txt/s0312-2.txt D: The Japanese government should respect illegal foreigners’ rights. M: The Japanese government amends the law. AD: Foreigners will not suffer. DA:Japanese worker will loose their job. <考察> ○ Seriousnessでは、不法とされながらも自ら働きに来た外国人労働者の境遇を深刻と捉えらか という議論が想定される。 ○ NFCに於いて、日本政府が外国人を救うべきかという議論もおこりうるだろう。 ○ Solutionでは仮に正当な労働権利・条件がそろったとしても、この不況で日本人でもリストラがすすむなか、果たして外国人が雇用をうけられるだろう疑問が残る為、ADのスタンドが困難であろう。 ○ 犯罪増加、日本人のリストラ、伝染病(エイズなど)のひろがり等、様々なDAが考えられる。 ○ このトピックは議論が出やすくやり方によっては盛り上がることが予想されるが、その反面、議論の取捨選択が不可欠で他のトピックに比べて少々難易度が高いと思われる。 ◆時間外労働 overtime work C: The J/G doesn’t prohibit overwork by the Labor Standards Law. →no punishment for employer http://www.zeseikankoku.com/kyoutei003.html P: Workers do overwork. →in addition to regular work. 1week/over15hours,1month/over45hours,3month/120hours(36協定) http://www.asah i-net.or.jp/~TE9T-TKMT/page010.html http://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/karoushi.html http://www2s.biglobe.ne.jp/~hama/36kyoutei.htm H: Workers die. Same as problem evidence. Direction:The J/G should vanish overwork. Mandate:The J/G change the law. Outline: make punishment and set up C/S. Advantage:Workers won’t die. Disadvantage: Company goes bankrupt. Company gets financial damage. Workers can’t do overwork. <考察> ○ ASQに関しては、エビデンスは豊富で、1年生でもオピニオンを作りやすいと思われる。 ○ Seriousnessも“die”のディフィニションにもよるが、無理やり働かさることによって発病した脳梗塞による死だとするならば、共感は得やすいだろう。 ○PLANサイド、特にDA・コンパリソンにおいての論点は「労働者自身が労働力として、どこまで企業に貢献できるか。人生においての労働の位置づけ。」であろう。 ○コンパリソンで各ディスカッサントの労働への価値観が浮き彫りになり、熱い議論になることを願う。 ◆Unemployment(失業) <A.S.Q.> Cause) Companies can make people redundant. (企業が人々をリストラできる。) Problem) People are unemployed. (人々が失業する。) Harm) People commit suicide. (人々が自殺する。) <Plan> Direction) The J/G should not make people be unemployed. (日本政府は人々を失業させるべきではない。) Mandate) The J/G shall introduce life employment system. (日本政府は終身雇用制度を導入する。) Advantage) People will not commit suicide. (人々は自殺しない。) <総評> 98年より、失業による自殺者は急増している。現在の経済不況により、会社が運営のためにリストラするとゆうのが主な原因であろう。では、こういった自殺者を助けるべきなのであろうか。こういった自殺者を助ける事と、それによって起こる弊害、つまり会社の運営ができなる事を比べた時、どちらが日本にとって深刻な問題なのかが争点になるだろう。 <考察> ・ A.S.Q.側はEvidenceがあるのでオピニオンを作りやすい。 ・ 自殺による死なのでV/Hに関わるNFCの議論が予想される。 ・ シンプルな構造なのでエデュケーションしやすい。 <Evidence参照URL> http://www.asahi.com/life/update/0602/004.html http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/ ◆Temporary Staffers (派遣社員) <A.S.Q> Cause) Companies do not follow the Worker Dispatch Low. (企業が労働者派遣法を守らない。) Problem) Temporary staffers lose their job for the duration of the contract. (派遣社員は契約期間中に解雇される。) Harm) Temporary staffers suffer mentally. (派遣社員は精神的に苦痛を受ける。) <PLAN> Direction)The Japanese government should not make temporary staffers lose their job for the duration of the contract. (日本政府は派遣社員を契約期間中に解雇させないべき。) Mandate:The Japanese government should check the company. (日本政府は企業をチェックする。) Advantage) Temporary staffers will not suffer mentally. (派遣社員は精神的苦痛を受けない。) <総評> 長引く景気低迷で、雇用の創出をもたらす雇用形態として普及した「派遣社員」。しかし、実際には景気の影響を最も受けやすく、雇用もなかなか保障されないとう深刻な状態に陥っている。利益重視のこの社会の中で、企業利益と社員の権利についての価値を問いなおすことはとても有意義な議論となるであろう。また、景気低迷のもとでも安定した職業につける社会の構築について考えることは、将来就職するであろう私たちにとって重要であるであろう。 <考察> ・ A.S.Q.側のEvidenceが豊富。 ・ シンプルな構造なのでエデュケーションに向いている。 ・ 会社という組織の中で法律をいかに守らせるかという点で、PLANに独創性が出るので、1回生のオピニオン作成も有意義なものになる。 ・ 会社の利益と派遣社員の権利という点において、DAも出やすく、かつComparisonでも活発な議論ができる。 ・ SeriousnessやNFCでも、Voluntary Harmや改正法などで議論が起こるであろう。 <Evidence参照URL> http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/haken.pdf http://www.union-net.or.jp/haken/hotline/report_hotline16.pdf ◆サブトピック 育児休暇、セクハラ ◆ Regulation 1. 労働問題では、雇用者―労働者間、または労働者―労働者間で起こる問題のみをTOPICとする。(労働とは、賃金労働を示し、ボランティア等の奉仕活動は労働としない) 2. 日本政府が主語となりにHarmのTarget何かを直接与え、Workabilityに関する議論の余地がないプランはRegulation違反とする。 Ex.日本政府が金銭を与えるもの(保険も不可とする)、企業が与えるものは可。 3. 刑事・医療・薬物で扱ったTOPICの流用を禁止する。 4. 解決策は日本政府の範疇内であること。(外国の法を改正するといったことは、範疇外である |
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